「第七鉱区」という言葉を聞いたことはありますか？
気になって調べていたのですが、日本人にとっては大変驚くべき内容です。みなさんにもお伝えしますので最後までご覧下さい。なんと第七鉱区に眠っている埋蔵量は推定1400兆円。（２０００兆円を超える可能性も）
２０２２年の日本国民の総生産数は５４９兆円のため約３年分となります。
想像できないような資源が発掘されれば日本は復活するでしょう。GDPが３位から転落する前に発掘したいものです。と思っていたら、ドイツに抜かれて４位に転落です。
５位のインドに抜かれるのは時間の問題かもしれませんが、想像できないような資源を発掘して日本に変革を起こす必要があります。
本日は日本と韓国の領土に渡る第七鉱区について紹介しますので、最後までご覧ください。
TSMCの進出で半導体バブルの熊本ですが、規模が違いますよ。
第七鉱区
第七鉱区は日本経済が成長するかどうかの重要な区域となります。どうやってでも掘り起こすしかありません。何年後に掘れるのでしょうか。まずは第七鉱区のある場所を細かくお伝え居ます。
第七鉱区の場所は九州の西側にあり、東シナ海のど真ん中です。
第七鉱区には天然資源が埋蔵されており、埋蔵資源量はサウジアラビアの天然ガスの約10倍と1000億バレルの原油があると言われています。
え？本当？と現実として受け止められませんが、資源量は本当のようです。
※1000億バレル＝世界第6位イラクの埋蔵油田量（約150億トン：700兆円）
サウジアラビア天然ガスの約10倍の石油と1000億バレルの原油で1400兆円を超えます。
日本が動かない理由
そんな天然資源が眠っている第七鉱区ですが、なぜ日本は発掘に向けて動かないのでしょうか。消費税や社会保障費を増加させる前に動いてもらいたいのものです。
消費税や社保消費のアップは目の前にきています。何とかしなければ。
しかし、実は日本が発掘に向けて動けない理由があるのです。それは第七鉱区は韓国の領土でもあるので、日本だけが発掘に向けて動くことはできません。
なぜ？と疑問に思うかもしれませんが、なぜ日本と韓国の領土になるのか次の章でお伝えします。
領有権問題
第七鉱区の領有権をはじめに宣言したのは韓国になります。第七鉱区にある大陸棚は韓国に隣接しているため、韓国が主張するのは当たり前です。
しかし、当時の韓国は貧しく、日本の援助なしでは経済が安定しません。そこで日本は韓国の主張に反論するためにも、経済援助の停止をちらつかせ、領有権の宣言中止に追い込むことを考えました。
韓国としては経済の援助が滞ることはなんとしても避ける必要があったので、領有権の宣言中止をのみこんでいます。
両国の落としどころとして、1987年に「日韓大陸棚共同開発協定」が結ばれました。日韓大陸棚共同開発は韓国にもメリットがあり、日本の技術と資金を使った共同開発が約束されています。
領土宣言を解いたことによる日本のメリットもありますし、技術と開発資金の援助で韓国にも大きな影響がありました。しかし共同開発の約束後も日本政府は動かず、実質的に韓国を騙したかたちとなっています。
日韓大陸棚協定の基準として大きいのは日本を囲むEEZ（排他的経済水域）です。今と昔では基準が変わっているので次の章で紹介していきます。
まだ付いて来れていますか？今から面白くなりますよ。何年後に資源を発掘できるのか詮索していきましょう。
排他的経済水域（EEZ）
排他的経済水域とは、沿岸国がその範囲内で天然資源や自然エネルギーに関する主権的権利や管轄権を有する水域のことです。領海基線から200海里（約370キロメートル）までが排他的経済水域とされます。
日本の排他的経済水域は、世界第6位の広さで約450万平方キロメートルに及びます。日本の最南端・最東端の国境島である沖ノ鳥島や南鳥島は、日本の排他的経済水域を大きく広げる役割を果たしているのです。
1985年に行われたリビアマルタ大陸棚事件の国際司法裁判の判決が可決され、内容が大きく変化しています。今までの領土主張は大陸棚によって判定されていたのですが、現在は領土からの距離間で判定していくと内容が変更されました。
領土の距離間で判定すれば第七鉱区は日本の排他的経済水域内と判定されます。
日本の領土になった第七鉱区ですが、なぜ発掘に向けて動かないのでしょうか。政府にお願いしたいところですが、発掘にはもう少し時間がかかります。
なぜなのか。それはまだ日韓大陸棚協定が結ばれているからです。察しの良い方なら既に分かっているかもしれませんが、政府は今か今かと大陸棚協定の期限を待っているのです。
冒頭にもお伝えしました。日本には技術があるのでその時になれば発掘に向けて動きだすでしょう。
2028年以降の日本は
１９８７年に結ばれた「韓日大陸棚共同開発協定」は２０２８年に期限が切れます。後四年はありますが、新たな協定が結ばれない限り日本は発掘に向けて動き出すでしょう。ただ、中国や台湾、ましてや米国が黙ってはいないかもしれませんが、ここは毅然と日本政府に動いてもらいたいものです。
２０２８年に期限が切れることを約４０年間ずっと待っていました。韓国からしたらずるいと思われそうですが、日本の思惑は突き進んだままです。
第七鉱区は２０２８年を迎える前にもっと認知度が上がっているでしょう。
韓国では第七鉱区を題材とした映画が１０年ほど前に上映されています。映画のきっかけもあり、韓国での第七鉱区の認知度は高くなっています。その反面、日本の認知度は非常に低く、誰も知らない状態です。
第七鉱区の発掘を促進させるためにも、日本での認知度を高めることは必要でしょう。税金はこのような場面に利用してもらいたいものです。
第七鉱区に関する内容を詳しくまとめた動画があるのでそちらもご覧下さい。今回の記事と併用すると更に知識が高まり納得できます。
