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    〖2024年新NISA開始〗新NISAの制度改正について深掘り!

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    皆さんはNISAをご存じですか?

    こちらのページを読まれている方はご存じだと思いますが、いまだにNISAを始めていない方はたくさんいます。

    現在のNISA口座の開設数は約1,200万人と日本人口の10%程です。

    日本人は貯金が好きで、持っているお金の大半を銀行に預けています。

    それではお金は増えませんし、金利0.001%の銀行では損をするばかりです。

    今回は新たにNISA口座を開設する方や、既にNISAを始めている方が制度改正について分かりやすく深掘りしていきます。

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    目次

    NISAとは

    通常の株や投資には利益に20%の税金がかかります。

    税金がかからず運用ができるのがNISAです。

    NISAには通常のNISAと積立NISAがあるのですが、今回は積立NISAに絞って解説していきます。

    積立NISAの方が初心者にはもってこいで、リスクも少ない状態で始められます。

    私も積立NISAに4年程前からお世話になっています。

    NISA改正内容

    積立NISAに絞って解説していくとお伝えしましたが、実は2024年からの新NISAは一般NISAと積立NISAに分かれません。一本化していきます。

    NISA改正内容

    つみたて成長投資枠
    対象年齢18歳以上18歳以上
    投資可能期間2024年2024年~
    非課税期間無期限無期限
    年間投資枠120万円240万円
    生涯投資上限1800万円1800万円のうち
    1200万円
    投資商品国が定めた投資信託
    ETF
    上場株式
    ETF
    REIT
    投資信託
    投資方法積立一括・積立

    多少分かりづらい部分は解説していきます。

    まず、NISAを始められる方は日本在住の18歳以上です。

    2024年以降はいつでも始められます。
    NISA投資期間は無期限と変更になり、生涯の投資上限額も1,800万円と増加しています。

    ※生涯投資上限1,800万円のうち1,200万円は成長投資枠にも使用可能

    上限額の1,800万円全額に投資信託のS&P500や全世界株式に投資してもよいのですが、1,200万円までなら上場株式やREITへの投資が可能です。

    今までの一般NISAと同じような内容です。

    ※REIT(リート):不動産投資信託

    今までの年間投資額は一般NISAが120万円で積立NISAが40万円だったのですが、2024年からは合わせて360万円までの投資ができます。

    新NISAについての運用方法

    生涯の投資枠が1,800万円までなので、今まで通り毎月3.3万円の出資で年間40万円投資するのもよいですし、毎月10万円の出資で年間120万円投資するのもよいでしょう。

    年間40万円の投資であれば45年間かかります。

    私は2024年の時点で40歳なので、そこから45年だと85歳になってしまいます。

    かなり長いので毎月の出資額を7万円に積み上げる予定です。

    毎月7万円だと年間の投資額は84万円になります。

    生涯の投資枠が1,800万円までなので21年程かかる計算です。

    21年の投資期間だと長期投資でリスクも分散され、61歳には1,800万円の生涯投資上限に届くのでちょうど良いでしょう。

    余力がある方は年間の120万円とは別に成長投資枠として240万円を上乗せすることも可能です。

    合計360万円のため、最短5年で1,800万円投資することができます。

    新NISA改正による感想

    はっきりとお伝えします。

    NISAを初めていない方は今すぐにでも始めた方が賢明です。

    2022年、2023年にNISAを始めたとしても2024年からの新NISAとは別枠で非課税枠が使えます。

    1,800万円の生涯投資枠とは別に非課税期間があるので更にお得です。

    今後は社会保障費や税金の向上など、我々の生活をひっ迫することは予想されます。

    政府のねらいは、NISAを恒久化することにより、堂々と税金を上げていくことでしょう。

    本来であれば投資家が払うべき税金を、投資をしていない方が払うことになります。

    投資家はお金を動かし、ますます余裕が生まれるでしょう。

    しかし、投資(NISA)をしていない方は非課税枠の恩恵を受けることがなく、税金だけが増額していきます。

    日本人口の1割程度しかNISAを始めていません。

    将来を保障するためにもNISAを始めるべきです。

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