2023年に入り岸田総理が会見を行いました。
少子化が加速する日本に歯止めをかけるため、インフレ率を超える賃上げを表明しています。
2022年の出生数は80万人を割り込んでおり過去最低です。
超高齢化社会の日本は出生数の増加が急務で、今後の日本を大きく左右する問題となっています。
今回、岸田総理が会見で発表した内容は大きく分けて３つです。
- 児童手当の経済的支援の強化
- 学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充
- 働き方改革の推進
出生数を増加させるためには子育て世代の経済的支援を強化し、日本全体の賃上げが必要です。
日本の給与は30年前からほぼ変わらず横ばいで、生活費を圧迫するばかりです。
東京都小池都知事の会見内容
東京都の小池都知事も少子化対策として5千円程度の給付を検討していることを明らかにしました。
- 2023年4月より都内の0～18歳に対し、1人あたり月5千円程度の給付
東京都の学生にかかる費用は他県と比較すると月に5千円程度高くなっており、その差額が補填されるかたちとなっています。
東京都の人口減少
東京都の人口は年々増加していましたが、コロナ禍を境に減少し始めました。
人口減少を食い止めるためにも東京都は早めの一手を打たなくてはいけません。
今回の内容は年収に関係なく一律での給付となっており波紋を呼んでいます。
会見内容に対する考え
私個人の考えであれば、年収に関係なく一律での給付で問題ないと考えますが、0～18歳まで一律で5千円程度というのはおかしいと思います。
東京都の例でいくと高校は公立、私立ともに無償化のため、実際にかかる費用といえば通学費くらいです。
大抵の高校は給食が用意されていないので、実際にかかる費用となると食費です。
幼少期、学生時期と月にかかる費用は変動します。
本来であれば、一番費用のかかる時期に給付金を増額すべきなのではないかと考えています。
また、毎月の給付となればそれだけ手間がかかり、費用がかさむのは確実です。
1年に一度の給付でまとめて支払われることで、効率が上がるのではないかと考えています。
0歳児には年に12万円の支給。（1万円×12か月）
1歳～5歳は年に6万円の支給。（5千円×12か月）
小学生や、中学生に入学する時期は制服代など特に費用ががかさむため、年に12万円の支給など、年齢に応じた支給の方が得策と感じています。
どの世帯も貯金やお金の使い方が得意とは限りません。
本当に必要な時期に額を変動させて支給するのが得策です。
東京都の0～18歳に毎月5千円の支給となると年間に1,200億円程かかります。
この膨大な財源はどこから出てくるのでしょうか・・・
2023年1月4日東京都の小池百合子知事は都庁での新年あいさつで、少子化対策として、都内に住む0～18歳の子どもに1人当たり毎月5千円程度を給付する意向を明らかにした。いつからでしょうか？
— うさ次郎 (@usagiro178) January 4, 2023
いつから？東京都小池都知事、0～18歳に毎月5千円給付 – 日本全国自由に旅する！…https://t.co/Zzpi9CFe0G
日本人の平均年収
2022年の最新の年収が発表されました。
中央値ではなく、平均値のため、実際よりは高めとなっています。
平均年収は億や数千万円持っている方がどうしても平均年収を上げてしまうので、実際は中央値を基準とした方がよいでしょう。
2022年の平均年収の中央値は350万円となっています。
平均年収との差は約100万円です。
現在の自分自身の年収と比較してみてはどうでしょうか。
基準が分かると思います。
本日のまとめ
物価が高騰しているにも関わらず平均年収が横ばいなのはどうかと思います。
しかも2年前と比較すると平均年収は6万円下がっています。一か月にすると5千円です。
一か月の給与が5千円下がっており、物価の高騰で月々の費用は更にかさんでいます。
これこそがダブルパンチの衝撃です。
給与が上がらないまま、税金が上がるとなると更に生活をひっ迫します。
以前も記事にまとめましたが、国はあてにはなりません。
各企業の内部留保の放出により、日本国内を潤わせてほしいものです。
米国のように貧富の差が更に拡大することは目に見えています。
近い将来に向けて各々が準備を進める時代に突入しています。
取り残されないためにも将来を見据えた生活を送りましょう。
