今回は大手企業の時価総額、売上高、営業利益、経常利益、当期利益、ネットキャッシュ(金持ち)のランキングを覗いてみましょう。上位に有名な企業が並んでいますが、賃上げは実施されるのでしょうか。
当期利益やネットキャッシュを元に深掘りしていきましょう。
時価総額・売上ランキング

時価総額、売上高、経常利益、当期利益、ネットキャッシュのランキングを見ていきましょう。

時価総額ランキングTOP10
※項目説明
時価総額
株式の現在の取引価格と発行済み株式数を掛け合わせた金額
売上高
商品やサービスの販売で得た収入の総額を表す指標
営業利益
商品やサービスの販売から得た収入から営業に必要なコストや費用を差し引いた利益
経常利益
営業に必要なコストや費用だけを考慮した利益のことで、企業の営業活動だけで得られた利益
当期利益
1年間に得た収益から、必要なコストや費用を差し引いた純利益(純粋な儲け額)
ネットキャッシュ
インターネット上でのデジタル決済やオンライン取引
※2022年3月期(億円)
順位 | 社名 | 時価総額 | 社名 | 売上高 | 社名 | 営業利益 | 社名 | 経常利益 | 社名 | 当期利益 | 社名 | ネットキャッシュ |
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1 | トヨタ | 31兆2,969 | トヨタ | 31兆3,795 | トヨタ | 2兆9,956 | トヨタ | 3兆9,905 | トヨタ | 2兆8,501 | 任天堂 | 1兆7,108 |
2 | NTT | 14兆4,337 | 三菱商事 | 17兆2,648 | NTT | 1兆7,685 | NTT | 1兆7,955 | NTT | 1兆1,810 | 信越化学工業 | 1兆4,056 |
3 | ソニーG | 14兆2,628 | ホンダ | 14兆5,526 | INPEX | 1兆2,464 | 三菱UFJ | 1兆5,376 | 三菱UFJ | 1兆1,308 | 楽天G | 1兆2,885 |
4 | キーエンス | 14兆 719 | 伊藤忠 | 12兆2,933 | ソニーG | 1兆2,023 | INPEX | 1兆4,482 | 郵船 | 1兆91 | ファストリ | 1兆1,172 |
5 | 三菱UFG | 12兆5,261 | NTT | 12兆1,564 | KDDI | 1兆605 | 三菱商事 | 1兆2,931 | 三菱商事 | 9,375 | キーエンス | 1兆45 |
6 | ソフトバンクG | 9兆6,537 | 三井物産 | 11兆7,575 | ソフトバンク | 9,857 | 三井物産 | 1兆1,644 | 三井物産 | 9,147 | SMC | 6,855 |
7 | KDDI | 9兆2,822 | 日本郵政 | 11兆2,647 | ホンダ | 8,712 | 伊藤忠 | 1兆1,500 | ソニーG | 8,821 | リクルートH | 6,089 |
8 | ファストリ | 8兆4,731 | ENEOS | 10兆9,217 | 日本製鉄 | 8,409 | ソニーG | 1兆1,175 | 伊藤忠 | 8,202 | ファナック | 6,012 |
9 | 第一三共 | 8兆4,092 | 日立 | 10兆2,646 | ENEOS | 7,859 | ホンダ | 1兆701 | 商船三井 | 7,088 | セコム | 5,999 |
10 | 三井住友FG | 8兆832 | ソニーG | 9兆9,215 | 日立 | 7,382 | KDDI | 1兆644 | ホンダ | 7,070 | SUBARU | 5,490 |
世界のトヨタが時価総額、売上高、営業利益、当期利益で1位を獲得しています。時価総額は2位のNTTと大きく開き約17兆円の差があります。
NTTは時価総額、営業利益、当期利益で2位を獲得していますが、売上高は5位となります。
ソニーグループの時価総額は3位となりますが、ネットキャッシュ1位は同ゲーム業界の任天堂となっています。
時価総額ランキングTOP5

上位5社の詳細を確認する前にトヨタ自動車のウーブンシティをご紹介しておきます。CMでご存じの方も多いと思いますが、トヨタは次世代都市を建設中です。
ウーブンシティは、人々や自動車、社会インフラがデジタル技術でつながったスマートシティとして設計されています。人工知能やロボット技術などを活用し、環境に配慮した持続可能な都市づくりに取り組むことが目的とされています。
ウーブンシティは、静岡県の富士山麓に建設され、全面積は約175エーカー(約700,000平方メートル)に及びます。2030年代には約2,000人が居住し、トヨタの次世代自動車技術の開発拠点としても活用される予定です。

それでは上位5社に絞って細かく見ていきます。売り上げ、当期利益が順調のようにみえますが、賃上げは実施されるのでしょうか。
トヨタ(31兆2,969億円)

世界的な自動車需要の拡大とともに事業を拡大しており、現在では世界中に拠点を持ち、多数のブランドを展開しています。また、環境に配慮した取り組みや、自動運転技術の開発など、新しい技術や社会的責任を意識した取り組みも積極的に行っています。
時価総額 | 31兆2,969億円 |
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売 上 | 31兆3,795億円 |
従業員数 | 約37万人 |
勤続年数 | 14.7年 |
平均年齢 | 40.4歳 |
平均年収 | 857万円 |
当期利益は2兆8,501億円となり、2022年のトヨタ自動車の販売台数は約833万台と好調です。

従業員の賃上げは実施されるのでしょうか。深掘りしていきます。
月給6.7か月分のボーナスや基本給を底上げすると発表しています。自動車業界では同じくホンダも底上げを公表しており、製造業をはじめ賃上げのラッシュは止まりません。
以前の記事でもお伝えしましたが、賃上げを予定している企業は8割以上あり、特に製造業の賃上げの実施率は85.9%と高くなっています。

NTT(14兆4,337億円)

通信・情報技術を中心に、データセンターやクラウドサービス、セキュリティソリューションなどの分野でもビジネスを展開しています。また、5GやIoTなどの新しい技術の研究開発にも力を入れており、次世代通信インフラの整備や社会インフラのデジタル化など、社会に貢献する事業を展開。
時価総額 | 14兆4,337億円 |
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売 上 | 12兆1,564億円 |
従業員数 | 約30万人 |
勤続年数 | 15年 |
平均年齢 | 38.9歳 |
平均年収 | 952万円 |
当期利益は1兆1,810億円となっており、過去最高益となっています。海外で半導体不足の影響を受け、通信機器の販売が低迷していますが、コロナ禍に伴うEC決済向けサービスが好調です。

NTT労組の組合員は月給の2%引き上げを要求しています。実現すると月6,800円の賃上げとなります。

ソニーグループ(14兆2,628億円)

映画・音楽・ゲームなどのエンターテインメント事業に加え、センサーやロボティクスなどの技術分野でも事業を展開しています。また、環境に配慮した製品や、5G通信技術を活用した製品など、新しい技術にも積極的に取り組んでいます。
時価総額 | 14兆2,628億円 |
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売 上 | 9兆9,215億円 |
従業員数 | 約11万人 |
勤続年数 | 18年 |
平均年齢 | 43.1歳 |
平均年収 | 1,084万円 |
コロナ禍ではすごもり需要が続き、Playstation5の売れ行きが好調でした。しかしコロナも収束しゲーム業界の販売台数が低迷しています。ネットキャッシュ額1位の任天堂ですが、ソニーグループの賃上げはどうなるのでしょうか。深掘りしていきましょう。

任天堂は全社員の基本給を10%引き上げると公表していますが、ソニーグループの賃上げは公表されていません。もともとソニーと任天堂の平均年収の差は100万円ほどありました。任天堂の賃上げでソニーの平均年収に近づくでしょう。
キーエンス(14兆719億円)

高精度な計測技術や画像処理技術を駆使して、製造現場における自動化や効率化に貢献する製品を提供しています。また、センサー技術やAI技術など、新しい技術の開発にも積極的に取り組んでおり、多様な産業分野でのビジネス展開を進めています。
時価総額 | 14兆719億円 |
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売 上 | 7551億円 |
従業員数 | 約2,600人 |
勤続年数 | 12.5年 |
平均年齢 | 36.1歳 |
平均年収 | 2,182万円 |
平均年収が国内1位のキーエンスですが、時価総額は14兆円を超えています。今のところ賃上げは公表されていませんが、間違いなく賃上げは実施されるでしょう。今後もキーエンスを追っていきましょう。

三菱UFG(12兆5,261億円)

三菱UFGは、グループ内でのシナジー効果を追求し、金融サービスの幅広い提供に注力しています。また、デジタル技術を活用した金融サービスの開発にも取り組んでおり、顧客ニーズの多様化に応えるための事業展開を進めています。
時価総額 | 12兆5,261 |
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売 上 | 5兆4,467億円 |
従業員数 | 約3.2万人 |
勤続年数 | 14.7年 |
平均年齢 | 38.7歳 |
平均年収 | 771万円 |
全国の平均年収と比較すると高めの771万円ですが、上位4社の平均年収と比較すると低めです。そんなメガバンクにも朗報があります。みずほ銀行の賃上げが予定されており、初任給を5.5万円引き上げる方針です。三菱UFJ銀行も同程度の引き上げを予定しており、好待遇が約束されました。

本日のまとめ
2022年3月期の実績をもとにお伝えしてきましたが、来月には2023年度の時価総額、売上、営業利益、経常利益、当期利益が発表されます。ネットキャッシュをもとに金持ち企業のランキングも更新したいと考えています。
国内企業の内部留保は500兆円を突破しています。従業員への還元により日本の景気は回復するのでしょうか。今話題のチャットGPTに聞いてみましょう。

