2028年の埋蔵発掘に向けて日本が動き出すかもしれません。なぜなら40年の時を経て第七鉱区が日本単独の領土になるためです。
1987年に結ばれた「韓日大陸棚共同開発協定」が40年後の2028年に終結します。
埋蔵資源はサウジアラビアの天然ガスの約10倍です。
資源が眠る第七鉱区ですが、どのようなものなのか日韓大陸棚協定とともに深掘りしていきます。
第七鉱区
第七鉱区について詳しく知りたい方はこちらの関連記事からご覧下さい。
５年後の2028年に埋蔵発掘に向け動き出す日本ですが、本当に動くかどうかの確約はありません。動くのかどうか分かればすぐにニュースになるはずです。日本の未来を左右する第七鉱区。今後も目が離せません。世界の株価も大きく動くでしょう。
第七鉱区の場所は九州の西側にあり、東シナ海の真ん中に位置しています。天然資源が埋蔵されていると言われており、各国の注目を浴びています。
埋蔵資源量はサウジアラビア天然ガスの約10倍と1000億バレルの原油と言われています。埋蔵量は推定1,200兆円です。
日韓大陸棚協定
日韓大陸棚協定とは、日本と韓国がそれぞれの大陸棚の境界を定めた協定です。
大陸棚とは、陸地から海底にかけての浅い海域のことを指し、自国の大陸棚が広がっていることが、国家の領土や資源の管理に大きく関わってきます。
日韓大陸棚協定は、1998年に調印され、両国の大陸棚の境界を定めました。海底資源の管理や漁業などに関する問題を解決することを目的としています。しかし、協定締結後も、両国の立場の相違から実効性に問題があることが指摘されています。
韓国側の意見（締結後）
日韓大陸棚協定の締結後は各国での意見が食い違っています。韓国、日本はそれぞれの意見に相違があり、完全に納得しているものではありません。韓国、日本と中国の締結後の意見をまとめているので見ていきましょう。
- 協定によって、韓国の大陸棚の境界が不当に制限された
- 協定に基づいて定められた境界線が、国際法に基づく正当性を欠くものである
- 日本側の協定解釈に問題がある
- 協定の再交渉や国際司法裁判所への提訴を求めるなど、様々な手段を模索している
日本側の意見（締結後）
- 協定に基づいて、韓国の大陸棚の境界が適切に定められた
- 境界線の決定は、韓国側が提供した情報に基づいて行われた
- 協定解釈は、国際法に沿って適切に行われている
- 協定の履行は、日韓関係の発展や地域の平和と安定につながる
- 協定の履行を求め、韓国側との協力関係を構築することが重要である
両国の意見は対立しており、日韓大陸棚協定の締結により亀裂が入る形となっています。
中国側の意見（締結後）
関係がないように見える中国ですが、第七鉱区の東側は中国の領土です。自国の海洋権益に影響が及ぶ可能性があるので敏感な立場を取っています。
- 公式には立場を明確にしていない
- 自国と周辺国との海洋境界に関して、主権や領土についての主張を行っている
- 海洋権益に関する問題には敏感な立場を取っている
- 日韓大陸棚協定によって、自国の海洋権益に影響が及ぶ可能性があるため、慎重な姿勢を取っている
- 海洋権益に関する問題については、国際法や国際条約に基づいた解決を主張している
日韓の関係性
日韓大陸棚協定以外も日韓との間には問題を抱えています。
特に、日本の植民地支配や第二次世界大戦中の人権侵害など、歴史問題に関する認識の相違が深刻な問題となっているのです。また、竹島（韓国名：独島）や尖閣諸島（中国名：釣魚島）などの領土問題にも対立があります。
一方で、両国は政治や経済、文化などの面で密接な関係を築いています。経済面では、韓国が日本企業の生産拠点として重要な役割を担っているほか、日韓FTA（自由貿易協定）も締結されています。
ティモール海条約
海域についてはオーストラリアで前例があるためご紹介しておきます。
ティモール海条約は、オーストラリアと東ティモール（正式名称：東ティモール民主共和国）の間で締結された、海洋境界と資源分配に関する国際条約です。この条約は、2002年5月20日に調印され、同年8月30日に発効しました。
この条約は、オーストラリアと東ティモール間のティモール海の海洋境界を確定することを目的としており、東ティモールが独立した国として独自の経済水域（EEZ）を持つことを認めています。また、この条約は、ティモール海での石油・ガスの資源分配についても規定しており、双方に公正かつ公平な配分を保障しています。
この条約の締結は、オーストラリアと東ティモールの長年の紛争を解決する歴史的な出来事であり、両国の友好的な関係の築き上げに貢献しています。
JAPEX石油資源開発（1662）
埋蔵資源を発掘させるためにはJAPEXの力が必要でしょう。2028年に発掘することになれば関連企業として注目されるはずです。
「石油資源開発株式会社」は、日本の石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行う企業です。略称は「JOGMEC（ジョグメック）」といい、石油資源の確保・活用に取り組むために2004年に設立されました。
石油・天然ガスの探査・開発をはじめ、新たなエネルギー源の研究・開発、地球科学の研究などを行っています。また、国際協力の観点から、海外の石油開発プロジェクトへの投資や技術支援なども行っています。
石油資源開発株式会社は、日本のエネルギー自給率の向上やエネルギー安全保障の確保に貢献することを目的として活動しています。日本のエネルギー政策に大きな影響を与えており、国内外での事業展開によって、エネルギー供給の安定化に向けた取り組みが進められています。
ここ数日の石油資源開発の株価が急増しています。コロナ禍に突入した時期は1株2,000円でしたが、2年ほどが経ち2倍以上の1株5,000円と高騰中です。
これからも期待ができる石油関連株ですが、第七鉱区の発掘が始まる頃には更なる高騰が見込まれるでしょう。
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日韓大陸棚協定まとめ
2028年に第七鉱区の発掘は開始されるのでしょうか。韓国だけではなく、日本人我々の関心度の高さも重要でしょう。日本経済を発展させるためにも第七鉱区の発掘は必要です。
その前に日韓大陸棚協定についてお互いが納得のいく締結も必要でしょう。